先日、目が止まった個人的にはインパクト大のニュース。
それは仮想通貨の税制改正に関するもの。
国民民主党はweb3型トークンエコノミーを推進するため、まず、暗号通貨（仮想通貨）の課税を雑所得ではなく20％の申告分離課税とします。また、発行法人が保有するトークンは、期末時価評価の対象から除外し、実際に収益が発生した時点で課税する方式に見直すことで、人材や事業の海外流出を防ぎます。 https://t.co/6bbYSgf6B5
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) 2022年5月19日
これまで、仮想通貨の収益に関する税率は最大で55％にも及びます。
且つ、設けた利益で他の仮想通貨に変換した場合にも税率がかかってきます。
その為、このマーケットの成長規模に目をつけている企業も積極的な参加ができず、日本企業は世界に比べて驚くほど遅れをとっています。
そんな中で発表された今回の内容。
どうやら自民党内においても議論が始まっているらしい。
これは期待が持てるか？
実際にこの発信後は各コインの相場も反発をみせていますね。
自民党内で、税制改正すべく議論始まってます。
— 河野太郎 (@konotarogomame) 2022年2月16日
Web3において日本の税制を変えない限り日本に未来はないと思う件について。｜Sota Watanabe / 渡辺創太 @Sota_Web3 #note https://t.co/yy6ohuSMaM
今後、当たり前になってくるであろうブロックチェーン、NFT、仮想通貨は”税制”が大きな足枷となっていました。
これが改正されることにより、さらに時代は大きく動きそうです。
このマーケットにおける”旗揚げ”も視野に入れたい自分にとっては注目すべきビッグニュースでした。
ちなみに”フランチャイズ業界”においても本内容は”当たり前”になってきますからね！業界人のみなさん、今のうちからインプットをお忘れなく！
（※国が本腰を入れてくるので）
ではでは。
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株式会社フリグマ（Flegma,Inc.）取締役副社長
横川 哲士（tetusji yokokawa）
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